個人情報保護方針Protection
当職における個人情報保護方針（プライバシーポリシー）は以下のとおりです。
１．個人情報保護に対する取り組み
- ２００５年４月１日に「個人情報の保護に関する法律」が施行されました。弁護士は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」を使命としています（弁護士法第１条）。各事務所は、この目的のため、依頼者に法的サービスを提供しています。その過程で取得する個人情報の保護については、弁護士法上の守秘義務及び個人情報保護法に従い、万全を期していきます。このプライバシーポリシーは、当法律事務所所属の各弁護士が保有する個人情報に関して適用されます。
２．個人情報の定義について
- このプライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別されうる情報をいいます。
３．利用目的等
- ご提供いただいた個人情報は、以下の目的に利用させていただきます。なお、各事務所の弁護士の業務を円滑に行うため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、各事務所の弁護士は、業務委託先に対し、適切な監督を行います。
- １．ご依頼いただいた法律事務（調査を含む）を処理するため
- ２．金銭の精算
- ３．法的サービス、書籍、商品等のご案内
- ４．年賀状、暑中見舞その他のご挨拶状、お歳暮お中元の送付
- ５．アフターサービス
４．第三者への開示・提供
- 各事務所は、「３．利用目的等」に記載した業務委託先への提供の場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示又は提供しません。
- １．ご本人の同意がある場合
- ２．統計的なデータ等本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
- ３．法令に基づき開示・提供を求められた場合
- ４．人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- ５．国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
５．開示
- 各事務所の保有個人データに関して、ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で回答致します。
６．訂正・削除等
- 各事務所の保有個人データに関して、ご自身の情報について訂正、追加又 は削除をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加又は削除を致します。
７．利用停止・消去
- 各事務所の保有個人データに関して、各事務所が目的外使用または違法 な第三者提供をしていることを理由として、ご自身の情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去します。
- これらの情報の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなる場合がありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます（なお、ご本人との契約業務遂行上、または関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止又は消去のお申し出には応じられない場合があります）。
８．開示等の受付方法・窓口
- 各事務所の保有個人データに関する、上記５．６．７．のお申し出及びその 他の個人情報に関するお問い合わせは、各担当弁護士宛お願い申し上げます。
- なお、開示等の求めに応じることにより手数料が発生する場合がありますが、担当弁護士あるいは担当弁護士より指示を受けた事務職員からお知らせ致します。この場合、現金その他各事務所が指定する方法によりお支払い頂くことになります。
９．プライバシーポリシーの改定について
- このプライバシーポリシーは、関連法令や環境の変化に合わせて改定することがありますので、定期的にご確認頂きますようお願い致します。
